有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員・手続き
監査役会は4名(常勤監査役3名)で構成され、うち2名が社外監査役であります。
常勤社外監査役 木村高志氏は長年にわたり金融機関に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役 杉田克彦氏は長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役 河邦雄氏も長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 松山保臣氏は、長年にわたり金融機関に従事し、経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役の指示に基づき職務に従事する専任のスタッフ1名を配置するとともに、独自の外部専門家の起用を求めた場合、会社がその費用を負担しております。
監査役会では、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定の上、当社監査役監査基準に準拠し、監査役の職務を遂行しております。
2.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、各監査役の監査結果等の共有を図ることで監査意見の形成に努めております。
常勤監査役3名は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査、重要な書類の閲覧等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。
また、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
さらに、会計監査人や内部監査室との連携や内部統制リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席等により監査の実効性の向上に努めています。
非常勤監査役1名は、監査役会で定めた監査方針に従い監査に関する重要事項の協議、意見交換を行うなどの役割を果たしております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
② 内部監査の状況等
1.組織、人員及び手続き
内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室が、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価及び報告を行っております。
内部監査室の要員数は2020年3月31日現在、内部監査担当者9名(専任3、兼務6)、内部統制報告制度担当者6名の計15名です。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写しを都度監査役に送付するほか、四半期ごとに常勤監査役への報告会を実施し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する内部監査室の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。
2)内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて随時に意見交換を実施しています。
3)監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・グループ会社等の会計監査に立ち合い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年4回定期的に意見交換をしております。
3.内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部監査室、監査役、会計監査人は互いに定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また会計監査人も、財務経理部を通じてその他の関係部署と必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
61年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
小林 弥
井澤 浩昭
川久保 孝之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、事業年度毎に監査役会で審議の上、決定する方針としております。
具体的には、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性、品質管理体制、独立性、監査計画・監査報酬の妥当性、経営執行部門からの意見などを総合的に判断しております。
・解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任とする議案内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、上記会計監査人の評価及び選定基準に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Crowe Global)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬55百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬67百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
提出会社の会計監査人に対する監査証明業務に基づく報酬は、当社の規模や事業形態等を勘案した監査の項目並びに日数、監査業務の効率性等を勘案し、会計監査人との協議を踏まえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積もり等を確認した結果、上記提出会社の当年度監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。
① 監査役監査の状況
1.組織・人員・手続き
監査役会は4名(常勤監査役3名)で構成され、うち2名が社外監査役であります。
常勤社外監査役 木村高志氏は長年にわたり金融機関に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役 杉田克彦氏は長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役 河邦雄氏も長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 松山保臣氏は、長年にわたり金融機関に従事し、経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役の指示に基づき職務に従事する専任のスタッフ1名を配置するとともに、独自の外部専門家の起用を求めた場合、会社がその費用を負担しております。
監査役会では、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定の上、当社監査役監査基準に準拠し、監査役の職務を遂行しております。
2.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、各監査役の監査結果等の共有を図ることで監査意見の形成に努めております。
常勤監査役3名は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査、重要な書類の閲覧等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。
また、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
さらに、会計監査人や内部監査室との連携や内部統制リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席等により監査の実効性の向上に努めています。
非常勤監査役1名は、監査役会で定めた監査方針に従い監査に関する重要事項の協議、意見交換を行うなどの役割を果たしております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役(社外) | 木村 高志 | 14回/14回 |
| 常勤監査役 | 杉田 克彦 | 14回/14回 |
| 常勤監査役 | 河 邦雄 | 14回/14回 |
| 監査役(社外) | 松山 保臣 | 13回/14回 |
② 内部監査の状況等
1.組織、人員及び手続き
内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室が、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価及び報告を行っております。
内部監査室の要員数は2020年3月31日現在、内部監査担当者9名(専任3、兼務6)、内部統制報告制度担当者6名の計15名です。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写しを都度監査役に送付するほか、四半期ごとに常勤監査役への報告会を実施し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する内部監査室の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。
2)内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて随時に意見交換を実施しています。
3)監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・グループ会社等の会計監査に立ち合い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年4回定期的に意見交換をしております。
3.内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部監査室、監査役、会計監査人は互いに定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また会計監査人も、財務経理部を通じてその他の関係部署と必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
61年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
小林 弥
井澤 浩昭
川久保 孝之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、事業年度毎に監査役会で審議の上、決定する方針としております。
具体的には、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性、品質管理体制、独立性、監査計画・監査報酬の妥当性、経営執行部門からの意見などを総合的に判断しております。
・解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任とする議案内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、上記会計監査人の評価及び選定基準に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 64 | 0 | 69 | 0 |
| 連結子会社 | 3 | 2 | 3 | 2 |
| 計 | 67 | 2 | 72 | 2 |
前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Crowe Global)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 8 | 6 | 13 | 8 |
| 計 | 8 | 6 | 13 | 8 |
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬55百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬67百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
提出会社の会計監査人に対する監査証明業務に基づく報酬は、当社の規模や事業形態等を勘案した監査の項目並びに日数、監査業務の効率性等を勘案し、会計監査人との協議を踏まえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積もり等を確認した結果、上記提出会社の当年度監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。