訂正有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の概要
当社が保有する天然ガス採掘施設(3.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(19～70年)としており、割引率は0.828%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。
当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	5,707百万円	7,022百万円
取得に伴う増加額	97	177
見積りの変更による増加額	1,225	451
時の経過による調整額	42	39
履行による減少額	△10	△14
その他増減額(△は減少)	△39	2
期末残高	7,022	7,677

2.資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社が保有する天然ガス採掘施設の一部にかかる法令に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、廃坑費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額451百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
3.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。