訂正有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度の期首から適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度の期首から適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。