訂正有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,207百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,206百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,459百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について188百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、市場価格のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 30,713 | 11,403 | 19,309 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 30,713 | 11,403 | 19,309 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 204 | 210 | △6 |
| (2)社債 | 1,290 | 1,354 | △64 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,495 | 1,565 | △70 | |
| 合計 | 32,208 | 12,969 | 19,238 | |
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,207百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 51,416 | 9,962 | 41,453 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 51,416 | 9,962 | 41,453 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 360 | 371 | △10 |
| (2)社債 | 1,192 | 1,311 | △118 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,553 | 1,682 | △129 | |
| 合計 | 52,969 | 11,645 | 41,324 | |
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,206百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 2,185 | 1,639 | - |
| 社債 | - | - | - |
| 合計 | 2,185 | 1,639 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 6,387 | 4,931 | - |
| 社債 | - | - | - |
| 合計 | 6,387 | 4,931 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,459百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について188百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、市場価格のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。