有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③事業構造改善引当金
不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の積立型退任時報酬制度による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。
⑦関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。
⑧事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。
⑨債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。