有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 2,700,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 4,000百万円(上限)
④取得する期間 2019年5月14日から2019年7月29日まで
⑤取得の方法 市場買付
(3)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 2,700,000株
③消却後の発行済株式総数 229,039,199株
④消却日 2019年5月27日
(持分法適用関連会社における合弁事業の枠組み変更)
当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社(以下、JSMC)とサウジ基礎産業公社(Saudi Basic Industries Corp.(以下、SABIC))は、合弁契約期限を迎えた合弁会社Saudi Methanol Company(以下、AR-RAZI)について、JSMCが所有するAR-RAZI株式の50%(AR-RAZI総株式の25%相当)を150百万米ドルでSABICに売却(以下、「本株式売却」)し出資比率を25:75にすること、および以下の条件を含めた新たな枠組みによる合弁事業を20年間継続する契約の締結を完了いたしました。
①JSMCからSABICへの合弁事業延長対価(1,350百万米ドル)の支払い
②当社とSABICによる省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化の共同検討、および新技術によるAR-RAZIメタノール設備更新の検討
なお、2020年3月期の連結財務諸表より、JSMCのAR-RAZIへの持分比率の減少、合弁事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損益に反映されます。
加えて、本株式売却に伴う損失などにより、持分法による投資損益が67億円悪化する見込みです。
1.契約締結理由
JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組みで本事業を20年間継続していくことを決定し、当社も株主として当該決定に賛成いたしました。
2.契約当事者の名称
日本・サウジアラビアメタノール株式会社(当社の持分法適用関連会社)
サウジ基礎産業公社(Saudi Basic Industries Corp.)
3.契約の締結完了日
2019年6月24日
4.契約の対象となる合弁会社の概要
名称 :Saudi Methanol Company
事業内容 :メタノールの製造および販売