有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 戦略
当社グループは、GHG排出量の削減目標を定め、着実な削減に取り組んでまいります。本取組みに強みを有する既存事業からの展開や研究開発力を活用、その他の事業や社外との協働も進めております。移行段階では、GHG排出量の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めていき、加えて、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS(※)、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な施策とし、削減への取組みを進めていきます。
※CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage):排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術、及び貯留した二酸化炭素を化学品原料等に利用する技術
移行リスクと機会のシナリオ分析
[分析の前提]
産業革命前からの気温上昇を「+2℃」に抑制するための脱炭素シナリオにおけるリスクと機会分析は、IEA WEO2021 SDS、WEO2022 APSを主に参照しています。対策が進まずに気温上昇が「+4℃」の成り行きシナリオは、IEA WEO2021 STEPS、WEO2022 STEPSを主に参照しています。
[脱炭素シナリオにおける移行リスクと機会の評価結果]
機能:機能化学品事業部門 GEC:グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門 該当する場合;★

要因	■リスク 〇機会	機能	GEC	事業への影響	主な対応策
政策 法規制	■〇	★	★	炭素税などの厳しい規制強化	・エネルギー使用の更なる効率化 ・脱炭素プロセス開発 ・原燃料の脱炭素化
	■〇	-	★	再生可能エネルギーの急速な普及
	〇	★	-	送電インフラ整備に伴うインフラ需要の増加
技術	■〇	★	★	急速な技術革新の進展	・研究開発の拡充 ・クロスバリューイノベーションの実践 ・高付加価値製品グレードの拡充
	〇	★	-	電子機器の機能高度化
	〇	★	-	電力消費効率向上要請に伴う技術革新
市場	〇	★	★	高い経済成長に伴う高付加価値製品の需要増加	・高付加価値製品グレードの拡充 ・脱炭素社会のニーズに対応する新製品開発 ・原燃料の脱炭素化
	〇	★	★	化石燃料依存からの転換による化石燃料価格の低下
	〇	★	★	循環型経済・脱炭素経済への転換に伴う環境価値の浸透
	■〇	★	-	バッテリー式電池自動車の拡大に伴う半導体搭載重量の増加

[成り行きシナリオにおける移行リスクと機会の評価結果]

要因	■リスク 〇機会	機能	GEC	事業への影響	主な対応策
環境	■	★	★	自然災害の甚大化に伴う工場操業への影響	・BCP強化
	■	★	★	サプライチェーンの寸断
技術	■〇	★	★	国際的な協調性の欠如に伴う技術開発の遅延	・クロスバリューイノベーションの実践
市場	〇	★	★	脱炭素シナリオに比較して人口増加が顕著	・新興国における市場開拓の加速 ・高付加価値製品に対応した製品グレードの拡充 ・石油資源由来原料からの転換
	■〇	★	★	脱炭素シナリオに比較して経済成長が低迷
	■〇	★	★	化石燃料価格の高騰

物理的リスクシナリオ分析
[分析の前提]
・2℃シナリオにおいて参照した主要な外部情報:SSP1-2.6(RCP2.6)
世界の脱炭素が進み、2100年の平均気温を、産業革命前から1.5～1.8℃上昇に抑えていく世界
・4℃シナリオにおいて参照した主要な外部情報:SSP5-8.5
世界全体が気候対策を導入せず2050年のCO2排出量は現在の2倍となり、2100年の平均気温が産業革命前から4.4℃上昇する世界
・分析対象:当社グループの国内外 52拠点
[物理的リスク評価結果]
温暖化による気象災害の増加が当社グループの事業拠点に及ぼす影響

気象災害の種類	ハザードが高いと評価した事業拠点数※1
	現在気候下 (ベースライン)	2℃シナリオ		4℃シナリオ
		2030年	2050年	2030年	2050年
河川氾濫	12	12	12	12	13
高潮	2	3	3	3	3
	財務的影響額(単位:億円)※2
河川氾濫		0.1	1.3	0.3	3.0
高潮		0.6	0.6	0.1	0.7

※1:判定基準=国土交通省基準グレードB以上(浸水深0.5m以上)
※2:財務的影響額=2024年から評価対象時までの、物的損失額と機会損失額の合計の累計値
詳細については、ホームページ(https://www.mgc.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)をご参照ください。