有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略
「② リスク管理」に記載のとおり、当社グループはマテリアリティを特定した上で、それらに関わるリスクと機会を把握、リスクの低減に努めると共に、社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出を通じて、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。
サステナビリティ経営として取り組むべき最重要課題(マテリアリティ)のリスクと機会

最重要課題 (マテリアリティ)	リスク	機会
事業を通じた社会課題の解決への貢献	・将来価値の低下による株価の下落 ・市場ニーズの変化に伴う製品需要の低下 ・コスト安な代替材へのシェア移転 ・既存製品の陳腐化	・市場ニーズの多様化による新市場の創出 ・業界標準に裏打ちされた顧客信用度 ・特長ある差異化製品群の拡充
新しい価値を生み出す研究開発の推進	・事業ポートフォリオ強靭化の遅延 ・事業創出遅延によるカーボンニュートラル未達 ・研究開発の競争力の低下による新規製品・新規事業創出の遅延	・事業ポートフォリオ強靭化の推進 ・環境課題解決事業の創出による新規市場創出 ・DX技術の活用による新規製品・新規事業創出
環境問題への積極的・能動的対応	・気候変動による異常気象・自然災害リスクの増大 ・環境保護に関する風評リスク	・CCUS(特にCCS)、CO2原料メタノール・ポリカーボネートの事業展開、およびそれを用いた化学品展開 ・水素キャリア・CO2フリー燃料となるアンモニアの事業展開
省資源・省エネルギー・高効率による生産	・省資源・省エネルギー化への技術的対応の遅延による競争優位性の低下	・省エネルギー技術の獲得、横展開 ・デジタル技術の活用の進展
働きがいのある企業風土の醸成	・労働生産性の低下や人材の流出が生じる事による企業価値(経済的価値・社会的価値)の低下	・イノベーション創出に向けた基盤強化 ・社員のワークエンゲージメント向上
ダイバーシティ&インクルージョンの推進	・人材の属性やスキルの偏りが画一的な発想を生み、新たな事業機会を喪失	・多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新を生み出す企業風土の醸成
人権の尊重	・人権侵害を理由とした製品・サービスの不買運動の発生 ・投資先としての評価の低下 ・投資候補先からの除外・投資引き揚げの可能性	・持続可能な経済・社会の実現に寄与 ・社会からの信用の維持・獲得 ・企業価値の維持・向上 ・優れた人材の採用・確保
労働安全衛生・保安防災の確保	・類似災害・トラブルの再発 ・事故・不祥事の発生による社会的信用の失墜	・安全文化の醸成 ・予防保全のノウハウの蓄積
化学品・製品の品質・安全性の確保	・各国の化学物質規制不対応によるビジネス機会の逸失 ・不正確なデータ取り扱い、不適切な製品の出荷による社会的信用の失墜	・確実な法令・規制への対応による事業の収益力強化 ・全社及びグループ会社における顧客満足度・社会的信用の向上
CSR調達の推進	・調達先の違法行為・コンプライアンス違反による企業活動への悪影響	・社会の持続可能性と長期的な競争力の向上
ガバナンス、内部統制・リスク管理・コンプライアンスの強化	・事業活動の低迷、社会的信用の失墜、企業価値の毀損	・意思決定の透明性の向上や変化への適切な対応による安定的な経営基盤の確立 ・ステークホルダーの信頼の獲得

ホームページ(https://www.mgc.co.jp/sustainability/risk.html)も合わせてご参照ください。
サステナビリティ経営として取り組むべき最重要課題(マテリアリティ)のアクションプラン

最重要課題 (マテリアリティ)	アクションプラン
事業を通じた社会課題の解決への貢献	・事業ポートフォリオ改革 ・社会的価値と経済的価値を両立する製品の事業化 ・社会課題解決に資する新規事業の創出
新しい価値を生み出す研究開発の推進	・U&P事業、新規・次世代事業へ資源配分 ・戦略研究領域設定に気候変動課題解決を設定 ・MGCグループの研究員へのDX人材の育成
環境問題への積極的・能動的対応	・製造工程のGHG排出量削減 ・GHG排出量削減につながる新技術開発、新技術導入 ・サプライチェーンのGHG排出量削減
省資源・省エネルギー・高効率による生産	・制御性改善による装置の安定化 ・トラブル未然防止による装置の安定稼働
働きがいのある企業風土の醸成	・当社が育んできた人材を大切にする文化の醸成・可視化 ・種々の人事制度(含む福利厚生)を検証し、エンゲージメント向上に資する時代にあった制度設計
ダイバーシティ&インクルージョンの推進	・採用の多様化(手段・人材) ・集合研修での啓蒙活動 ・社内イベントや研修等における、異なる部署・事業所間の交流機会づくり(MGC Commons活用を含む)
人権の尊重	・人権指針を策定し、人権を尊重する責任をコミットメント ・適切な救済措置を行う人権相談窓口を設置
労働安全衛生・保安防災の確保	・事故・災害事例の共有及びプロセスリスクアセスメントへの活用 ・労働安全衛生リスクアセスメントの実施により危険性・有害性を排除し、働きやすい職場の構築
化学品・製品の品質・安全性の確保	・環境安全推進協議会活動を通した情報共有と当社から関係会社への教育、支援 ・全社及びグループで実施するQ-MGCの推進
CSR調達の推進	・取引先に対し、原材料調達活動に関する基本的な考え方及びCSR調達ガイドラインを提示し、定期的なアンケートの実施 ・アンケートに基づく評価や対話の積み重ね
ガバナンス、内部統制・リスク管理・コンプライアンスの強化	・コンプライアンス教育・啓蒙活動の充実 ・コンプライアンス違反リスクの洗い出しとリスク評価の実施 ・グループ全体でのコンプライアンス意識の向上

ホームページ(https://www.mgc.co.jp/sustainability/materiality.html)も合わせてご参照ください。