協和キリン(4151)の建設仮勘定の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 43億5500万
- 2009年3月31日 +47.49%
- 64億2300万
- 2009年12月31日 +173.83%
- 175億8800万
- 2010年12月31日 -39.86%
- 105億7800万
- 2011年3月31日 -24.78%
- 79億5700万
- 2011年6月30日 -44.41%
- 44億2300万
- 2011年9月30日 +36.85%
- 60億5300万
- 2011年12月31日 +2.78%
- 62億2100万
- 2012年3月31日 +33.6%
- 83億1100万
- 2012年6月30日 -9.84%
- 74億9300万
- 2012年9月30日 +54.38%
- 115億6800万
- 2012年12月31日 -36.38%
- 73億6000万
- 2013年3月31日 +18.74%
- 87億3900万
- 2013年6月30日 +0.57%
- 87億8900万
- 2013年9月30日 +42.2%
- 124億9800万
- 2013年12月31日 +8.03%
- 135億100万
- 2014年3月31日 +11.04%
- 149億9200万
- 2014年6月30日 +15.48%
- 173億1300万
- 2014年9月30日 +31.61%
- 227億8500万
- 2014年12月31日 +2.57%
- 233億7100万
- 2015年3月31日 -9.51%
- 211億4800万
- 2015年6月30日 -29.92%
- 148億2000万
- 2015年9月30日 -14.33%
- 126億9600万
- 2015年12月31日 -10.69%
- 113億3900万
- 2016年3月31日 +10.37%
- 125億1500万
- 2016年6月30日 +19.15%
- 149億1200万
- 2016年9月30日 -6.7%
- 139億1300万
- 2016年12月31日 +10.25%
- 153億3900万
- 2017年3月31日 +0.14%
- 153億6000万
- 2017年6月30日 -21.65%
- 120億3400万
- 2017年9月30日 +10.2%
- 132億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 27億1400万
- 2009年3月31日 +56.34%
- 42億4300万
- 2009年12月31日 +245.84%
- 146億7400万
- 2010年12月31日 -56.42%
- 63億9500万
- 2011年12月31日 -35.48%
- 41億2600万
- 2012年12月31日 +4.68%
- 43億1900万
- 2013年12月31日 +123.64%
- 96億5900万
- 2014年12月31日 +22.83%
- 118億6400万
- 2015年12月31日 -16.24%
- 99億3700万
- 2016年12月31日 -1.8%
- 97億5800万
- 2017年12月31日 -54.11%
- 44億7800万
- 2018年12月31日 -78.85%
- 9億4700万
- 2019年12月31日 +218.48%
- 30億1600万
- 2020年12月31日 +31.5%
- 39億6600万
- 2021年12月31日 +58.65%
- 62億9200万
- 2022年12月31日 +101.49%
- 126億7800万
- 2023年12月31日 -32.73%
- 85億2800万
- 2024年12月31日 +36.12%
- 116億800万
- 2025年12月31日 -17.91%
- 95億2900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額です。2026/03/10 15:30
2.本社の「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」及び宇部工場の「土地」等には、使用権資産が含まれています。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。2026/03/10 15:30
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。2026/03/10 15:30
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数に渡り、定額法で計上しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。