建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

注3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
土地	878百万円	3,107百万円
建物及び構築物	103	-
機械装置及び運搬具	1	-

2017/03/15 15:29

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

注3. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	21百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	458	1,002

2017/03/15 15:29

#3 減損損失に関する注記（連結）

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
大阪府堺市	遊休資産	土地等	2,294
山口県山口市 他	遊休資産	土地及び建物等	819

山口県防府市の賃貸資産については、資産の有効活用を目的に土地の一部を事業用資産から賃貸資産に用途変更したことに伴い、個別に将来の回収可能価額を測定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
大阪府堺市の遊休資産については、堺工場が生産・研究拠点の再編計画の一環で平成27年10月31日に閉鎖したことに伴い、土地等を事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

2017/03/15 15:29

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :15～50年
機械装置及び運搬具:4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/15 15:29