新株予約権
個別
- 2017年12月31日
- 6億9800万
- 2018年12月31日 +12.75%
- 7億8700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストック・オプション制度の内容】2019/03/14 15:22
2018年までにストック・オプションとして発行され、かつ、行使期間が満了となっていない新株予約権の内容は以下のとおりであります。
決議年月日 2009年6月25日(定時株主総会)及び2009年6月25日(取締役会) 2010年3月24日(定時株主総会)及び2010年3月24日(取締役会) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名当社執行役員 8名 当社取締役 6名当社執行役員 11名 新株予約権の数(個)(注1) 6(注2) 10(注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注1) 普通株式6,000(注2,3) 普通株式10,000(注2,3) 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1) 新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 新株予約権の行使期間(注1) 自2009年6月27日至2029年6月25日 自2010年4月2日至2030年3月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1) 該当ありません。(注4) 新株予約権の行使の条件(注1) ①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。②新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) - 決議年月日 2011年3月24日(定時株主総会)及び2011年3月24日(取締役会) 2012年3月22日(定時株主総会)及び2012年4月26日(取締役会) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名当社執行役員 14名 当社取締役 5名当社執行役員 17名 新株予約権の数(個)(注1) 23(注2) 47(注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注1) 普通株式23,000(注2,3) 普通株式47,000(注2,3) 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1) 新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 新株予約権の行使期間(注1) 自2011年4月2日至2031年3月24日 自2012年4月28日至2032年3月22日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1) 該当ありません。(注4) 新株予約権の行使の条件(注1) ①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。②新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) - 決議年月日 2013年3月22日(定時株主総会)及び2013年3月22日(取締役会) 2014年3月20日(定時株主総会)及び2014年3月20日(取締役会) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5名当社執行役員 17名 当社取締役 5名当社執行役員 16名 新株予約権の数(個)(注1) 58(注2) 55(注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注1) 普通株式58,000(注2,3) 普通株式55,000(注2,3) 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1) 新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 新株予約権の行使期間(注1) 自2013年3月24日至2033年3月22日 自2014年3月22日至2034年3月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1) 該当ありません。(注4) 新株予約権の行使の条件(注1) ①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。②新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) -
注1.当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2015年3月20日(定時株主総会)及び2015年3月20日(取締役会) 2016年3月24日(定時株主総会)及び2016年3月24日(取締役会) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5名当社執行役員 16名 当社取締役 5名当社執行役員 17名 新株予約権の数(個)(注1) 49(注2) 47(注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注1) 普通株式49,000(注2,3) 普通株式47,000(注2,3) 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1) 新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 新株予約権の行使期間(注1) 自2015年3月22日至2035年3月20日 自2016年3月26日至2036年3月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1) 該当ありません。(注4) 新株予約権の行使の条件(注1) ①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。②新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) - - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/03/14 15:22
注1.当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数140,000株、処分価額の総額128,701,794円)及び単元未満株式の売渡し(株式数201株、処分価額の総額184,801円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における「その他」には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 注.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。2019/03/14 15:22