建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

緩和策としては、2050年までのバリューチェーン全体のGHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)排出量ネットゼロ実現に向けてSBT1.5℃目標*1に対応したCO2削減目標へと上方修正するとともに、目標達成に向けたロードマップを作成し、再生可能エネルギーの早期導入・拡大、省エネルギー、エネルギー転換などの施策を推進し、脱炭素社会への移行リスクに対応します。
適応策としては、工場・研究所の敷地内への浸水等による長期間の操業停止など、グローバルな生産活動への影響に対し、大規模自然災害に対するBCPを策定し、水害に対しては浸水防止措置や設備投資対応(生産に関する重要資産の地理的分散保管、建物の防水化、重要設備の高層・高所配置化、浸水防止壁設置など)を実施し、物理的リスクに対応します。今後、サプライチェーン全体における影響評価・対応も実施し、継続的にリスクの最小化を図っていきます。
一方、気温上昇により花粉症患者数が増加し、結果としてアレルギー薬市場に対する機会が見込まれましたが、実質的な売上収益への影響は限定的と考えています。当分野の新規開発については、経営理念に基づき医療ニーズに応えていくため、継続して検討していきます。

2024/03/12 15:30

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

注4.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
建物	14百万円	125百万円
構築物	-	19

2024/03/12 15:30

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	3,098	2,959
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	566	649

(2)リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりです。

2024/03/12 15:30

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置及び運搬具 4～15年

2024/03/12 15:30