日本合成化学工業（4201）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/21 13:12

#2 業績等の概要

当期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等による達成を目指しておりましたが、実績については、前期に高騰した欧州の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調であったEVOH樹脂「ソアノール」の貢献などはあったものの、光学用途の「OPLフィルム」が第3四半期以降のマーケットにおける在庫調整などにより需要が弱含みに推移した影響などもあり、当初計画を多少下回る状況で推移しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ5億72百万円減少し、1,046億30百万円(前期比0.5%減)となりました。営業利益は前期に比べ23億98百万円増加し、135億84百万円(同21.4%増)となり、経常利益は前期に比べ23億59百万円増加し、136億55百万円(同20.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ23億23百万円増加し、89億71百万円(同34.9%増)となりました。
報告セグメント

2016/06/21 13:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等による達成を目指しておりましたが、実績については、前期に高騰した欧州の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調であったEVOH樹脂「ソアノール」の貢献などはあったものの、光学用途の「OPLフィルム」が第3四半期以降のマーケットにおける在庫調整などにより需要が弱含みに推移した影響などもあり、当初計画を多少下回る状況で推移しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ5億72百万円減少し、1,046億30百万円(前期比0.5%減)となりました。営業利益は前期に比べ23億98百万円増加し、135億84百万円(同21.4%増)となり、経常利益は前期に比べ23億59百万円増加し、136億55百万円(同20.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ23億23百万円増加し、89億71百万円(同34.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/06/21 13:12

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,648	8,971
普通株式の期中平均株式数(千株)	97,400	97,399

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/21 13:12