日本合成化学工業（4201）の当期純利益の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

2016/02/10 11:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

今期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等により達成を目指しております。当第3四半期累計期間の業績は、光学用途の「OPLフィルム」について、第3四半期会計期間でのマーケットにおける在庫調整などにより、需要が弱含みに推移した影響はありましたが、生産面において、第2四半期以降、全系列とも正常生産能力の範囲内での稼働となったこと、また、前期に高騰した欧州での「ソアノール」の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調なことなどから、ほぼ計画どおりの状況で推移しました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期に比べ7億53百万円増加し、789億44百万円(前年同期比1.0%増)となりました。営業利益は前年同期に比べ15億47百万円増加し、101億67百万円(同17.9%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ14億82百万円増加し、103億99百万円(同16.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期に比べ15億円増加し、73億45百万円(同25.7%増)となりました。
報告セグメント

2016/02/10 11:32

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益	60円01銭	75円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,845	7,345
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,845	7,345
普通株式の期中平均株式数(千株)	97,401	97,399

(注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/02/10 11:32