営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社においては、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「合成樹脂」セグメント利益は563百万円、「有機合成」セグメント利益は87百万円、「その他」セグメント利益は4百万円それぞれ増加しております。

2014/06/19 13:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△446百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社共通費用△454百万円が含まれております。全社共通費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,164百万円の主なものは、現金及び預金1,773百万円、繰延税金資産2,895百万円等であります。
(3)減価償却費の調整額△173百万円はセグメント間消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△195百万円はセグメント間消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/19 13:08

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は既に公表している中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」で掲げた目標を達成するため、平成24年度において「OPLフィルム」製造設備の安定供給体制の構築を中心とした設備投資計画の見直しを実施しました。この見直しを契機とし、従前まで定率法を採用していた有形固定資産についても、今後は安定的に収益貢献が期待できること及び安定的に稼働することが見込まれることから、当該設備の収益獲得能力についても均等に期間配分することが望ましいと判断し、当事業年度より減価償却方法を定額法に統一することとしました。
これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6億6百万円増加しております。

2014/06/19 13:08

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは既に公表している中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」で掲げた目標を達成するため、平成24年度において「OPLフィルム」製造設備の安定供給体制の構築を中心とした設備投資計画の見直しを実施しました。この見直しを契機とし、従前まで定率法を採用していた有形固定資産についても、今後は安定的に収益貢献が期待できること及び安定的に稼働することが見込まれることから、当該設備の収益獲得能力についても均等に期間配分することが望ましいと判断し、当連結会計年度より当社グループの減価償却方法を定額法に統一することとしました。
これにより従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6億56百万円増加しております。

2014/06/19 13:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社においては、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「合成樹脂」セグメント利益は563百万円、「有機合成」セグメント利益は87百万円、「その他」セグメント利益は4百万円それぞれ増加しております。2014/06/19 13:08

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社グループの強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double15」(2011年度～2015年度)に取り組んでいます。引き続き「Double15」に定めた取り組みを着実に実行し、2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成を目指します。「Double15」での主な取り組みは以下の通りです。
<中長期的な会社の経営戦略>①コア事業の積極的拡大

2014/06/19 13:08

#7 業績等の概要

当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めております。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ191億75百万円増加し、1,111億51百万円(前期比20.8%増)となりました。営業利益は前期に比べ43億70百万円増加し、162億29百万円(同36.9%増)となり、経常利益は前期に比べ43億37百万円増加し、167億12百万円(同35.0%増)となりました。当期純利益は、過年度法人税等を26億12百万円追加計上したことにより前期に比べ1億40百万円減少し、80億18百万円(同1.7%減)となりました。
なお、上記金額に含まれる決算期変更による影響額は、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円です。

2014/06/19 13:08

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、エマルジョン製品は健闘しましたが、「コーポニール」が伸び悩んだこともあり売上高は前期に比べ減少しました。
以上の結果、合成樹脂の売上高は、決算期変更による影響額84億88百万円を含め835億60百万円(前期比24.5%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、原燃料コストの増加や労務費・修繕費等の固定費増などの減益要因はありましたが、「OPLフィルム」の販売数量増および円安効果ならびに減価償却方法の変更による償却負担減などの増益要因が大きく、上記の決算期変更による影響額13億90百万円を含め、前期に比べ45億69百万円増加し、164億7百万円(同38.6%増)となりました。
酢酸、酢酸ビニルモノマー等の工業薬品および酢酸誘導体等のファインケミカル製品等を中核とする有機合成の売上高は、工業薬品類の販売数量減はありましたが、ファインケミカル製品の一部販売数量増に加え、決算期変更による影響額24億32百万円を含めた結果、237億54百万円(前期比15.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、決算期変更による影響額24百万円の加算はありましたが、工業薬品類の販売数量減および原燃料高による売買価格スプレッドの縮小などの減益要因が大きく、前期に比べ1億24百万円減少し、49百万円(同71.3%減)となりました。

2014/06/19 13:08