有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、原則として定額法を採用するとともに、「OPLフィルム」製造設備等の一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は既に公表している中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」で掲げた目標を達成するため、平成24年度において「OPLフィルム」製造設備の安定供給体制の構築を中心とした設備投資計画の見直しを実施しました。この見直しを契機とし、従前まで定率法を採用していた有形固定資産についても、今後は安定的に収益貢献が期待できること及び安定的に稼働することが見込まれることから、当該設備の収益獲得能力についても均等に期間配分することが望ましいと判断し、当事業年度より減価償却方法を定額法に統一することとしました。
これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6億6百万円増加しております。