退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が409百万円増加し、利益剰余金が263百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/05 9:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,378億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億87百万円増加しました。流動資産は611億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億24百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加(34億94百万円)、その他流動資産の増加(17億80百万円)、棚卸資産の減少(15億48百万円)等であります。固定資産は767億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億63百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(33億10百万円)、投資その他の資産の増加(2億67百万円)等であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は604億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億3百万円増加しました。流動負債は457億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加(69億53百万円)等であります。固定負債は146億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少(1億69百万円)、退職給付に係る負債の増加(3億63百万円)等であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は774億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益(22億50百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の減少(5億72百万円)、配当金の支払(8億76百万円)による減少等によるものです。

2014/08/05 9:59