四半期報告書-第132期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日)におけるわが国経済は、内需については消費増税前の駆け込み需要の反動による個人消費や住宅投資などの限定的な落ち込みはありましたが、公共工事の下支えや製造業の業績改善を背景とした設備投資の回復度が増すなど緩やかな回復基調の中で推移しました。また、外需については、新興国景気の減速や円安効果の一巡もあり輸出は横ばいで推移しました。しかし、先行きについては、輸出持ち直しの期待感などはありますが、地政学リスクによる原油価格の不透明さなどが懸念されます。
当社グループにおいては、こうした事業環境のもとで汎用品分野は比較的堅調に推移しましたが、機能製品分野において、堅調なマーケット環境にもかかわらず、生産面での定期修繕後の立ち上げ遅れや欧州での瞬間的な原料価格高騰の影響などもあり、全体的な業績はやや期待を下回る状況で推移しました。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、平成26年7月24日の取締役会において、合成樹脂セグメントのうち、機能フィルムに含まれる「ハイセロン」生産設備の熊本工場での新設(投資額:29億円,稼働予定時期:平成27年度第4四半期)およびスペシャリティポリマーに含まれる「コーポニール」生産設備の大垣工場での増設(投資額:26億円,稼働予定時期:平成28年度第1四半期)を決定しました。
その結果、当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は前年同期に比べ18億26百万円増加し、260億68百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業利益は前年同期に比べ4億76百万円減少し、35億4百万円(同12.0%減)となりました。経常利益は前年同期に比べ7億8百万円減少し、35億20百万円(同16.7%減)となり、四半期純利益は前年同期に比べ5億28百万円減少し、22億50百万円(同19.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[合成樹脂]
PVOH樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野ともに販売数量は比較的堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。また、二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「OPLフィルム」が、熊本・大垣両工場の定期修繕後の立上げ遅れなどによる供給不足により、偏光板市場での旺盛な需要に十分に対応できず、その販売が第2四半期にずれ込んだこともあり、売上高は前年同期に比べ減少しました。また、熊本工場に建設中であった6系広幅設備は6月の生産品をサンプル出荷し、現在顧客で認定待ちの状況にあります。
EVOH樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に需要は堅調に推移し、海外子会社の円安による為替換算差もあり、売上高は前年同期に比べ増加しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、電子材料分野を中心に「コーポニール」は伸長しましたが、「紫光」が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期に比べ微増に留まりました。
以上の結果、合成樹脂の売上高は190億32百万円(前年同期比4.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、若干の円安効果や在庫受払差などの増益要因はありましたが、「OPLフィルム」販売数量減および一時的な欧州での原料価格高騰ならびに労務費・生産設備費等の固定費増などの減益要因が大きく、前年同期に比べ5億47百万円減少し、35億25百万円(同13.4%減)となりました。
[有機合成]
酢酸、酢酸ビニルモノマー等の工業薬品および酢酸誘導体等のファインケミカル製品等を中核とする有機合成の売上高は、酢酸ビニルモノマーの販売数量増およびスプレッド改善などにより前年同期に比べ11億62百万円増加し、60億2百万円(前年同期比24.0%増)となりました。セグメント損益(営業損益)は、上記の理由により前年同期に比べ51百万円改善したものの、固定費増などを吸収できず12百万円の損失となりました。
報告セグメントの売上高は250億35百万円(前年同期比8.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は35億13百万円(同12.4%減)となりました。
[その他]
設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は10億33百万円(前年同期比7.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ10百万円増加し、92百万円(同12.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,378億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億87百万円増加しました。流動資産は611億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億24百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加(34億94百万円)、その他流動資産の増加(17億80百万円)、棚卸資産の減少(15億48百万円)等であります。固定資産は767億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億63百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(33億10百万円)、投資その他の資産の増加(2億67百万円)等であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は604億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億3百万円増加しました。流動負債は457億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加(69億53百万円)等であります。固定負債は146億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少(1億69百万円)、退職給付に係る負債の増加(3億63百万円)等であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は774億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益(22億50百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の減少(5億72百万円)、配当金の支払(8億76百万円)による減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0%から56.2%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済の下振れリスク、原燃料価格の上昇、円高による外需収益の圧迫など先行きの不透明感が懸念されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、スペシャリティ化の推進および適正な売買価格スプレッドの確保やコスト削減の推進による収益力の強化を図ってまいります。
(9)資金の流動性及び資本の財源
当社グループの事業資金については、自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当第1四半期連結会計期間末における借入金残高は215億2百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は157億 49百万円、設備資金としての長期借入金は57億53百万円(1年内返済予定の長期借入金20億72百万円を含む)であります。 借入金残高は前連結会計年度末に比べ、67億84百万円増加しました。
(10) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に取り組んでおります。その数値目標は、2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成であります。
「Double15」での主な取り組みは以下の通りです。
<中長期的な会社の経営戦略>①コア事業の積極的拡大
コア事業である光学用途の「OPLフィルム」およびEVOH樹脂「ソアノール」は、一層の品質向上と国内外市場での拡販を目指します。また、今後の需要増加に対応するために、既に着手している設備増強を確実に進めます。
②第三の柱構築の加速と新製品開発促進に向けた研究開発の強化
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂は、「コーポニール」「紫光」の情報電子分野を中心とした国内外市場での拡販、粘着製品の欧米市場開発を進めます。
世界初のアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーGポリマー」は、水溶性不織布用途に続き、食品包装材料やエネルギー関連分野などでの実需化を図ります。
光学シート「ORGA(オルガ)」は、独自の特長を活かし、厚膜の光学パネルおよびタッチパネルなどへの採用を目指します。
研究開発は、引き続きコア製品の更なる品質向上、第三の柱構築のための製品展開の拡大、「環境」や「エネルギー」をターゲットに次代を担う新製品・新用途の開発に取り組みます。現在、2014年度第4四半期の完成を目指し、中央研究所内に先端研究棟を建設中です。当該先端研究棟を活用し、研究開発のレベルアップ、製品・用途開発の迅速化を図ります。
③競争力の強化
成長分野への積極的な投資を行うとともに、生産基盤強化のために効率的な維持的投資、事業の選択と集中、固定費削減等によるコスト競争力の強化を図ります。
④海外展開の加速
欧米市場に加えて新興国市場への製品拡販を図るため、マーケティングやテクニカルサポートを充実・迅速化します。また、アジア地域での現地生産も視野に入れた事業展開を加速します。このためにグローバル人材の育成プログラムを実行します。
⑤安全・環境・品質を担保するための取り組み
安全・安定生産を実現し、万全な品質保証体制を構築します。また、レスポンシブル・ケア(環境と安全に関する自主管理)活動を推進し、地球温暖化問題に取り組みます。廃棄物・化学物質排出量の最少化や省資源・省エネルギー化を推進します。
<会社の対処すべき課題>「Double15」の基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えております。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化への迅速対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。
当社グループは経営の透明化、法令遵守を基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。