四半期報告書-第133期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、内需については、非製造業の景況感が、雇用・所得環境の好転による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の増加で改善傾向にあり、また大企業製造業を中心とする設備投資計画も業績改善を背景として老朽設備更新に加え生産性向上のための設備投資にも積極性がみられることなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、外需については、円安基調にはあるものの中国をはじめとするアジア経済の減速や欧州市場の低迷、生産拠点の海外移転の影響などにより伸び悩んだ状況にあり、全体的な景況感はほぼ横ばい圏で推移しました。先行きについては、中国経済のさらなる減速や欧州債務問題の影響などの外需停滞リスクが懸念されます。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、当第1四半期においては、市場ニーズ・新規市場を的確につかみながら競争力の高い製品づくりを加速させるために前期に竣工した先端研究棟において研究活動を開始しました。
今期の収益目標については、スペシャリティ製品の拡販等により達成を目指していますが、当第1四半期においては4月下旬までの熊本工場の定期修繕による生産面での制約などが大きく、前年同期実績を下回る状況で推移することとなりました。
その結果、当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は前年同期に比べ3億39百万円減少し、257億29百万円(前年同期比1.3%減)となりました。営業利益は前年同期に比べ4億91百万円減少し、30億13百万円(同14.0%減)となりました。経常利益は前年同期に比べ3億38百万円減少し、31億82百万円(同9.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期に比べ5億55百万円増加し、28億5百万円(同24.7%増)となりました。
報告セグメント
当社は前期まで有機合成セグメントとして区分していた工業薬品およびファインケミカル製品の一部撤退を契機として事業セグメントの見直しを行い、有機合成セグメントに含まれていた当社100%連結子会社の大成化薬株式会社の他社転売品および関西化学工業株式会社分のみを「商社等」として区分し、従来の工業薬品およびファインケミカル製品を合成樹脂に合算し、「化学品製造業」として開示することに変更いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[化学品製造業]
PVOH樹脂「ゴーセノール」は、スペシャリティ分野は比較的堅調に推移しましたが、汎用品分野における中国市場の減速もあり、円安効果はあるものの売上高は前年同期に比べ若干減少しました。また、二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「OPLフィルム」が、熊本工場の定期修繕による供給不足や一部顧客での在庫調整もあり、売上高は前年同期に比べ微減となりました。
EVOH樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に需要は堅調に推移し、海外子会社の円安による為替換算差もあり、売上高は前年同期に比べ増加しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、電子材料分野を中心に「紫光」は堅調に推移しましたが、「コーポニール」は一部顧客での在庫調整があり販売量は微減となり、またエマルジョン製品の伸び悩みもあり売上高は前年同期に比べ微減となりました。
酢酸および酢酸ビニルモノマー等を中心とする工業薬品は、酢酸エチル(輸入品)の販売撤退による影響もあり、売上高は前年同期に比べ減少しました。
ファインケミカル製品は、イミダゾール類の販売撤退の影響もあり、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、化学品製造業の売上高は213億73百万円(前年同期比1.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、原燃料価格低下メリットおよび海外子会社での数量差利益増ならびに若干の円安効果などの増益要因はありましたが、生産設備費や「OPLフィルム」6系広幅設備の減価償却負担などの固定費増に加え在庫受払差などの減益要因が大きく、前年同期に比べ4億79百万円減少し、28億86百万円(同14.2%減)となりました。
[商社等]
商社等の売上高は、前年同期に比べ1億31百万円減少し32億96百万円(前年同期比3.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売買スプレッドの改善などもあり前年同期に比べ23百万円増加し58百万円(同65.7%増)となりました。
報告セグメントの売上高は246億69百万円(前年同期比1.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は29億44百万円(同13.4%減)となりました。
[その他]
設備工事、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は10億60百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ34百万円減少し、58百万円(同37.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,423億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加しました。流動資産は605億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の増加(18億94百万円)、受取手形及び売掛金の減少(15億85百万円)、棚卸資産の減少(7億19百万円)等であります。固定資産は818億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億68百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(19億97百万円)、投資その他の資産の減少(15億34百万円)等であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は561億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億75百万円減少しました。流動負債は428億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億26百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(11億40百万円)等であります。固定負債は132億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億1百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少(31億38百万円)、退職給付に係る負債の減少(1億10百万円)等であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は862億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億61百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益(28億5百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の増加(11億2百万円)、配当金の支払(8億77百万円)による減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から60.6%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済の下振れリスク、原燃料価格の上昇、円高による外需収益の圧迫など先行きの不透明感が懸念されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、スペシャリティ化の推進および適正な売買価格スプレッドの確保やコスト削減の推進による収益力の強化を図ってまいります。
(9)資金の流動性及び資本の財源
当社グループの事業資金については、自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当第1四半期連結会計期間末における借入金残高は207億61百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は124億 16百万円、設備資金としての長期借入金は83億45百万円(1年内返済予定の長期借入金57億94百万円を含む)であります。 借入金残高は前連結会計年度末に比べ、38億27百万円減少しました。
(10) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社グループの強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double15」(2011年度～2015年度)に取り組んでいます。しかしながら2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成は困難な状況になりました。「Double15」で達成できなかった課題は2016年度にスタートする新中期経営計画に引き継ぎ、さらなる業績向上を目指します。
「Double15」での主な取り組みは以下の通りです。
<中長期的な会社の経営戦略>①コア事業の積極的拡大
光学用途の「OPLフィルム」は、薄膜化などの品質確立を進めるとともに、生産系列の安定操業を継続し、液晶ディスプレイ市場での拡販を図ります。食品包装用途のEVOH樹脂「ソアノール」は、きめ細かな技術サービスにより拡販を図るとともに、米国新生産設備のコスト競争力を活かした事業展開を進めます。
②第三の柱構築の加速と新製品開発促進に向けた研究開発の強化
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、引き続き「コーポニール」「紫光」の情報電子分野を中心とした国内外市場での拡販、粘着製品の欧米市場開発を進めます。世界初のアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーGポリマー」は、水溶性不織布用途の拡販、食品包装材料やエネルギー関連分野の実需化を図ります。研究開発は、完成した先端研究棟を活用した研究開発のレベルアップおよび迅速化を実現します。これにより、コア製品のさらなる品質向上、第三の柱構築のための製品展開の拡大、「環境」や「エネルギー」をターゲットに次代を担う新製品・新用途の開発を促進します。
③競争力の強化
成長分野への積極的な投資、生産基盤強化のために効率的な維持的投資、事業の選択と集中、固定費削減等によるコスト競争力を強化します。
④海外展開の加速
グローバル市場への製品拡販を図るため、マーケティングやテクニカルサポートを強化します。また、アジア地域での現地生産も視野に入れた事業展開を加速します。このためにグローバル人材の育成プログラムを継続実行します。
⑤安全・環境・品質を担保するための取り組み
安全・安定生産を実現し、万全な品質保証体制を構築します。また、レスポンシブル・ケア(環境と安全に関する自主管理)活動を推進し、地球温暖化問題に取り組みます。廃棄物・化学物質排出量の最少化や省資源・省エネルギー化を推進します。
<会社の対処すべき課題>「Double15」の基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えています。「Double15」は2015年度で終了しますが、当社グループが達成できなかった課題は次期中期経営計画に引継ぎ、その達成による業績向上を目指します。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化への迅速対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。
当社グループは経営の透明化、法令遵守を基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。