四半期報告書-第132期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、内需については、大企業製造業の業績の堅調さや雇用環境の改善、前向きな設備投資の増加傾向などの下支えはあるものの、消費増税後の反動減や夏場の天候不順の影響などで個人消費の回復がにぶるなど、全体的な景況感はまだら模様の中で推移しました。また、外需については、期央にかけて大幅な円安基調にはなりましたが、欧州・中国の景気は減速傾向にあり、横ばいで推移しました。
当社グループにおいては、こうした事業環境のもとで汎用品分野は円安基調もあり比較的堅調に推移しましたが、機能製品分野においては、堅調なマーケット環境にもかかわらず、生産面での定期修繕後の立ち上げ遅れや増設設備の製品品質が安定せず上半期の売上に寄与しなかったこと、欧州において6月度以降の原料価格高騰の影響を受ける製品があるなど、全体的な業績は期待をかなり下回る状況で推移しました。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、当上半期においては、「ハイセロン」生産設備の熊本工場での新設(投資額:29億円、稼働予定時期:平成27年度第4四半期)および「コーポニール」生産設備の大垣工場での増設(投資額:26億円、稼働予定時期:平成28年度第1四半期)を決定し建設に着手しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期に比べ30億90百万円増加し、525億29百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は前年同期に比べ13億37百万円減少し、64億65百万円(同17.1%減)となりました。経常利益は、前年同期に比べ15億74百万円減少し、65億47百万円(同19.4%減)となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ10億80百万円減少し、41億89百万円(同20.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[合成樹脂]
PVOH樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野ともに円安基調の効果もあり輸出数量が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。また、二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「OPLフィルム」が、第1四半期での熊本・大垣両工場の定期修繕後の立上げ遅れの影響もあり、売上高は前年同期に比べ若干減少しました。なお、熊本工場にて建設中であった6系広幅設備については、顧客からの製品認定後の品質が安定せず上半期の売上寄与には至りませんでしたが、下半期には本格稼働予定であります。
EVOH樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に販売数量は前年同期並で推移しましたが、海外子会社の円安効果による為替換算差もあり、売上高は前年同期に比べ増加しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、電子材料分野を中心に「コーポニール」は伸長しましたが、夏場の天候不順の影響でエマルジョン製品が伸び悩んだこともあり売上高は前年同期に比べ微増に留まりました。
以上の結果、合成樹脂の売上高は387億54百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、若干の円安効果やスプレッド改善などの増益要因はありましたが、労務費・生産設備費等の固定費増や欧州市場での原料価格高騰の影響による減益要因が特に大きく、前年同期に比べ13億33百万円減少し、65億17百万円(同17.0%減)となりました。
[有機合成]
酢酸、酢酸ビニルモノマー等の工業薬品および酢酸誘導体等のファインケミカル製品等を中核とする有機合成の売上高は、酢酸ビニルモノマーの販売数量増が大きく、前年同期に比べ17億19百万円増加し118億65百万円(前年同期比16.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、上記の増益要因はありましたが、ファインケミカル製品の販売不振および一部撤退製品の除却費用の計上などにより前年同期に比べ45百万円減少し、15百万円(同74.7%減)となりました。
報告セグメントの売上高は506億19百万円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は65億33百万円(同17.4%減)となりました。
[その他]
設備工事、環境分析、物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は19億10百万円(前年同期比1.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ8百万円減少し、1億27百万円(同5.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,401億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億12百万円増加しました。流動資産は615億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億41百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加(28億37百万円)、受取手形及び売掛金の増加(12億46百万円)等であります。固定資産は785億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億71百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定の増加(59億41百万円)、投資その他の資産の増加(4億25百万円)等であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は593億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億62百万円増加しました。流動負債は414億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加(41億28百万円)、未払法人税等の減少(29億67百万円)等であります。固定負債は179億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億11百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加(29億32百万円)等であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は807億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億50百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益(41億89百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の増加(5億93百万円)、配当金の支払(8億76百万円)による減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0%から57.6%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より28億37百万円増加し、85億81百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
税金等調整前四半期純利益63億3百万円、減価償却費32億66百万円、たな卸資産の減少8億1百万円、仕入債務の増加3億37百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額51億90百万円、売上債権の増加12億17百万円等の資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは51億20百万円の収入となりました。前年同期に比べ収入が3億88百万円減少しました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
固定資産の取得による支出76億96百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは78億2百万円の支出となりました。前年同期に比べ支出が19億97百万円増加しました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
配当金の支払8億76百万円、借入金の純増による収入63億45百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは53億53百万円の収入となりました。前年同期は8億78百万円の支出でありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

会社名 事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	資金調達 方法	着工及び 完工予定		完成後の 増加能力
					着工	完工
日本合成化学工業㈱ 熊本工場 (熊本県宇土市)	合成樹脂	ハイセロン生産設備	2,900	自己資金及び 借入金	平成27年 2月	平成27年度第3四半期	1,600 t/年
日本合成化学工業㈱ 大垣工場 (岐阜県大垣市)	合成樹脂	コーポニール生産設備	2,600	自己資金 及び 借入金	平成26年 10月	平成27年度第3四半期	12,000 t/年

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済の下振れリスク、原燃料価格の上昇、円高による外需収益の圧迫など先行きの不透明感が懸念されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、スペシャリティ化の推進および適正な売買価格スプレッドの確保やコスト削減の推進による収益力の強化を図ってまいります。
(10)資金の流動性及び資本の財源
当社グループの事業資金については、自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は217億78百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は125億66百万円、設備資金としての長期借入金は92億12百万円(1年内返済予定の長期借入金24億30百万円を含む)であります。借入金残高は前連結会計年度末に比べ、70億60百万円増加しました。
(11) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に取り組んでおります。その数値目標は、2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成であります。
「Double15」での主な取り組みは以下の通りです。
<中長期的な会社の経営戦略>①コア事業の積極的拡大
コア事業である光学用途の「OPLフィルム」およびEVOH樹脂「ソアノール」は、一層の品質向上と国内外市場での拡販を目指します。また、今後の需要増加に対応するために、既に着手している設備増強を確実に進めます。
②第三の柱構築の加速と新製品開発促進に向けた研究開発の強化
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂は、「コーポニール」「紫光」の情報電子分野を中心とした国内外市場での拡販、粘着製品の欧米市場開発を進めます。
世界初のアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーGポリマー」は、水溶性不織布用途に続き、食品包装材料やエネルギー関連分野などでの実需化を図ります。
光学シート「ORGA(オルガ)」は、独自の特長を活かし、厚膜の光学パネルおよびタッチパネルなどへの採用を目指します。
研究開発は、引き続きコア製品の更なる品質向上、第三の柱構築のための製品展開の拡大、「環境」や「エネルギー」をターゲットに次代を担う新製品・新用途の開発に取り組みます。現在、2014年度第4四半期の完成を目指し、中央研究所内に先端研究棟を建設中です。当該先端研究棟を活用し、研究開発のレベルアップ、製品・用途開発の迅速化を図ります。
③競争力の強化
成長分野への積極的な投資を行うとともに、生産基盤強化のために効率的な維持的投資、事業の選択と集中、固定費削減等によるコスト競争力の強化を図ります。
④海外展開の加速
欧米市場に加えて新興国市場への製品拡販を図るため、マーケティングやテクニカルサポートを充実・迅速化します。また、アジア地域での現地生産も視野に入れた事業展開を加速します。このためにグローバル人材の育成プログラムを実行します。
⑤安全・環境・品質を担保するための取り組み
安全・安定生産を実現し、万全な品質保証体制を構築します。また、レスポンシブル・ケア(環境と安全に関する自主管理)活動を推進し、地球温暖化問題に取り組みます。廃棄物・化学物質排出量の最少化や省資源・省エネルギー化を推進します。
<会社の対処すべき課題>「Double15」に掲げた基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えております。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化への迅速な対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。
当社グループは経営の透明化、法令遵守を基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。