純資産
連結
- 2014年3月31日
- 767億7000万
- 2015年3月31日 +9.05%
- 837億2000万
個別
- 2014年3月31日
- 586億7800万
- 2015年3月31日 +5.63%
- 619億8400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が409百万円増加し、繰越利益剰余金が263百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。2015/06/19 13:02
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円71銭減少し、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は583億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加しました。流動負債は419億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億70百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加(80億31百万円)、未払法人税等の減少(41億54百万円)等であります。固定負債は163億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億83百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加(18億39百万円)等であります。2015/06/19 13:02
当連結会計年度末の純資産合計は837億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億50百万円増加しました。主な要因は、当期純利益(66億48百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の増加(11億31百万円)、配当金の支払(17億53百万円)による減少等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0%から58.9%になりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (1) 有価証券の評価基準及び評価方法2015/06/19 13:02
(2) デリバティブの評価基準子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法
- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/19 13:02 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- [有価証券]2015/06/19 13:02
[デリバティブ]その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/19 13:02
項目 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 76,770 83,720 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6 5 (うち少数株主持分)(百万円) (6) (5)