#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が409百万円増加し、繰越利益剰余金が263百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円71銭減少し、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/19 13:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が409百万円増加し、利益剰余金が263百万円減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/19 13:02
#3 業績等の概要: 当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、当連結会計年度においては、「ハイセロン」生産設備の熊本工場での新設(投資額:33億円、稼働予定時期:平成27年度第4四半期)および「コーポニール」生産設備の大垣工場での増設(投資額:26億円、稼働予定時期:平成28年第1四半期)を決定し建設中であります。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ59億49百万円減少し、1,052億2百万円(前期比5.4%減)となりました。営業利益は前期に比べ50億43百万円減少し、111億86百万円(同31.1%減)となり、経常利益は前期に比べ54億16百万円減少し、112億96百万円(同32.4%減)となりました。当期純利益は、前期に比べ13億70百万円減少し、66億48百万円(同17.1%減)となりました。
なお、上記の前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円が含まれています。
2015/06/19 13:02
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、当連結会計年度においては、「ハイセロン」生産設備の熊本工場での新設(投資額:33億円、稼働予定時期:平成27年度第4四半期)および「コーポニール」生産設備の大垣工場での増設(投資額:26億円、稼働予定時期:平成28年第1四半期)を決定し建設中であります。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ59億49百万円減少し、1,052億2百万円(前期比5.4%減)となりました。営業利益は前期に比べ50億43百万円減少し、111億86百万円(同31.1%減)となり、経常利益は前期に比べ54億16百万円減少し、112億96百万円(同32.4%減)となりました。当期純利益は、前期に比べ13億70百万円減少し、66億48百万円(同17.1%減)となりました。
なお、上記の前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円が含まれております。
2015/06/19 13:02