有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を6ケ月毎に行っております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引は、社内規程として明文化された「外国為替管理規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、取引の実施に際して、経理担当部署は営業部門と事前に協議を行い、その利用目的、利用範囲等を確認し、その実施状況の報告を受けております。
金利スワップ取引は、「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、市場リスク管理に係る状況の報告については、経理担当部署が必要に応じ経営会議に報告しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 為替予約 | 外貨建金銭債権・債務 | |
| 金利スワップ | 借入金利息 |
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を6ケ月毎に行っております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引は、社内規程として明文化された「外国為替管理規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、取引の実施に際して、経理担当部署は営業部門と事前に協議を行い、その利用目的、利用範囲等を確認し、その実施状況の報告を受けております。
金利スワップ取引は、「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、市場リスク管理に係る状況の報告については、経理担当部署が必要に応じ経営会議に報告しております。