有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 修繕引当金
定期修理に要する修繕費用の支出に備えるため、その発生見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(追加情報)
従来、当社は水島工場の定期修理に要する修繕費用の支出に備えるため、その発生見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を修繕引当金として計上しておりましたが、国内の石油化学業界における生産設備の集約や再編といった外部環境の変化や操業の安定性を向上させるために設備管理方針を戦略的に見直してきた結果、今後の定期修理においては故障予防保全、設備の長寿命化及び生産効率の改善等、操業維持のための修繕にとどまらない資本的支出がその大半を占める見込みとなったため当事業年度末において修繕引当金は計上しておりません。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理することとしております。