有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社の配当政策に関する基本方針は以下のとおりであります。
(1) 株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開に備えるための内部留保の確保や企業体質強化を図りつつ、中期的な経営環境の変化、連結ベースでの業績動向を踏まえた配当を行うこと。
(2) 業績を勘案して、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこと。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金については、当期の営業成績および決算内容ならびに上記配当政策を勘案し、1株当たり10円(中間配当は10円)とすることを決定いたしました。この結果、年間配当金は、1株当たり20円となりました。
当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(1) 株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開に備えるための内部留保の確保や企業体質強化を図りつつ、中期的な経営環境の変化、連結ベースでの業績動向を踏まえた配当を行うこと。
(2) 業績を勘案して、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこと。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金については、当期の営業成績および決算内容ならびに上記配当政策を勘案し、1株当たり10円(中間配当は10円)とすることを決定いたしました。この結果、年間配当金は、1株当たり20円となりました。
当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 974 | 10 |
| 平成28年6月21日 定時株主総会決議 | 974 | 10 |