有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/19 13:08
【資料】
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【項目】
121項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
(1) 退職給付債務11,666
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務△7
(3) 未認識数理計算上の差異239
(4) 年金資産5,499
(5) 退職給付引当金5,935

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
(1) 勤務費用527
(2) 利息費用203
(3) 期待運用収益△115
(4) 過去勤務債務の費用処理額△7
(5) 数理計算上の差異の費用処理額239
(6) 退職給付費用846

(注) 1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として138百万円を計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.4%
(3)期待運用収益率 2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
4年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
4年(各連結会計年度の発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高10,817百万円
勤務費用478
利息費用152
数理計算上の差異の発生額△30
退職給付の支払額△506
退職給付債務の期末残高10,912

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高5,499百万円
期待運用収益93
数理計算上の差異の発生額547
事業主からの拠出額419
退職給付の支払額△248
年金資産の期末残高6,311

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務5,746百万円
年金資産△6,311
△565
非積立型制度の退職給付債務5,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,601

退職給付に係る負債4,601百万円
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,601

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用478百万円
利息費用152
期待運用収益△93
数理計算上の差異の費用処理額21
過去勤務費用の費用処理額△7
確定給付制度に係る退職給付費用552

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異360百万円
合計360


(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券42%
株式51%
その他7%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.4%
長期期待運用収益率1.7%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高849百万円
退職給付費用92
退職給付の支払額△25
制度への拠出額△35
退職給付に係る負債の期末残高880

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務880百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額880

退職給付に係る負債880百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額880

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用92百万円

4 確定拠出制度
一部在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、263百万円であります。

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