有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権・債務
金利スワップ		借入金利息

③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。
当社は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。