為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 20億7300万
- 2008年3月31日 +78.44%
- 36億9900万
- 2009年3月31日
- -62億7000万
- 2010年3月31日
- -49億1600万
- 2011年3月31日 -58.32%
- -77億8300万
- 2012年3月31日 -7.76%
- -83億8700万
- 2013年3月31日
- -6億900万
- 2014年3月31日
- 53億7400万
- 2015年3月31日 +173.06%
- 146億7400万
- 2016年3月31日 -59.9%
- 58億8500万
- 2017年3月31日 -28.43%
- 42億1200万
- 2018年3月31日 +14.08%
- 48億500万
- 2019年3月31日 +3.39%
- 49億6800万
- 2020年3月31日
- -6億5600万
- 2021年3月31日
- 86億8900万
- 2022年3月31日 +198.84%
- 259億6600万
- 2023年3月31日 +29.09%
- 335億1900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2023/06/26 10:54
税効果額 - - 為替換算調整勘定 16,916 7,579 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/26 10:54
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法