建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	-	-	-
機械装置及び運搬具	10	8	1

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	-	-	-
機械装置及び運搬具	4	3	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 …………… 定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/09 9:32

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,219百万円	1,219百万円
機械装置及び運搬具	2,647	2,745

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
㈱ダイセル(兵庫県姫路市 他)	福利厚生施設	建物他
Chiral Technologies,Inc.(米国ペンシルベニア州)	受託分離設備	機械装置他

兵庫県姫路市他に所有する福利厚生施設は、平成28年までに使用停止することを決定しましたので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(250百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
米国ペンシルベニア州に所有する受託分離設備は、収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(53百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用及び連結子会社の不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務であります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～75年
機械装置及び運搬具 4年～12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/09 9:32