のれん
連結
- 2013年3月31日
- 37億7600万
- 2014年3月31日 -2.91%
- 36億6600万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、5~10年の適切な償却期間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。2015/06/09 9:32 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/09 9:32
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (イ)Special Devices, Inc.2015/06/09 9:32
(ロ)LCP Leuna Carboxylation Plant GmbH流動資産 2,291 百万円 固定資産 6,344 のれん 3,611 流動負債 △2,182
流動資産 572 百万円 固定資産 679 のれん 1,502 流動負債 △298 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/09 9:32
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 持分法による投資利益の影響 △1.72% △0.68% のれん償却 - 0.78% 試験研究費等税額控除 △2.75% △1.79%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.96%から35.59%に変更しております。