訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	470百万円		417百万円
未払賞与	1,367百万円		1,474百万円
退職給付引当金	7,079百万円		-
退職給付に係る負債	-		8,296百万円
投資有価証券	122百万円		97百万円
繰越欠損金	3,284百万円		2,947百万円
未実現利益	4,455百万円		2,425百万円
その他	5,051百万円		4,110百万円
繰延税金資産小計	21,830百万円		19,768百万円
評価性引当額	△3,870百万円		△4,110百万円
繰延税金資産合計	17,960百万円		15,657百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,614百万円		9,109百万円
固定資産圧縮積立金	629百万円		666百万円
在外子会社の留保利益	1,723百万円		2,533百万円
退職給付信託	3,391百万円		3,154百万円
無形固定資産	1,940百万円		1,924百万円
その他	1,001百万円		1,122百万円
繰延税金負債合計	16,301百万円		18,510百万円
繰延税金資産(負債:△)の純額	1,659百万円		△2,852百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,435百万円		3,342百万円
固定資産-繰延税金資産	1,598百万円		1,277百万円
固定負債-繰延税金負債	4,360百万円		7,410百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.47%		△0.48%
持分法による投資利益の影響	△1.72%		△0.68%
のれん償却	-		0.78%
試験研究費等税額控除	△2.75%		△1.79%
海外子会社の適用税率の差異	△5.10%		△3.88%
子会社合併による影響	-		2.33%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.43%
その他	2.71%		1.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.63%		36.30%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.96%から35.59%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が177百万円増加し、法
人税等調整額が177百万円増加しております。なお、その他の包括利益累計額に対する影響は軽微でありま
す。