訂正有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	449百万円		425百万円
未払賞与	1,852		2,144
退職給付に係る負債	110		-
環境対策引当金	59		42
確定拠出年金移管額	493		239
投資有価証券	129		849
税務上の繰越欠損金	2,246		4,374
未実現利益	2,107		2,370
減価償却超過額	4,469		4,253
その他	6,629		5,693
繰延税金資産小計	18,548		20,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,512		△3,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,526		△3,253
評価性引当額小計	△6,039		△7,104
繰延税金資産合計	12,508		13,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,658		14,973
固定資産圧縮積立金	619		590
在外子会社の留保利益	8,246		9,977
退職給付に係る負債	-		165
無形固定資産	562		-
その他	584		1,418
繰延税金負債合計	24,670		27,125
繰延税金負債の純額	12,162		13,836

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重
要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	1,195	461	521	387	111	1,697	4,374
評価性引当額	△836	△461	△374	△379	△111	△1,686	△3,850
繰延税金資産	358	-	146	7	-	11	524

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
評価性引当額の増減	7.78		1.89
持分法による投資利益の影響	△ 1.65		△1.29
のれん償却	1.00		0.47
試験研究費等税額控除	△ 2.44		△2.90
外国税額控除	△ 0.35		△0.46
海外子会社の適用税率の差異	△ 2.81		0.71
海外留保利益為替影響額	1.91		2.19
その他	△ 1.92		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.10		30.74

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。