有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	344百万円		326百万円
未払賞与	1,751		1,725
退職給付に係る負債	5,071		4,752
環境対策引当金	1,223		1,587
確定拠出年金移管額	-		1,011
投資有価証券	174		83
繰越欠損金	2,572		2,607
未実現利益	2,332		2,290
その他	4,899		7,274
繰延税金資産小計	18,369		21,660
評価性引当額	△ 2,815		△ 2,818
繰延税金資産合計	15,554		18,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,547		11,612
固定資産圧縮積立金	746		698
在外子会社の留保利益	5,637		6,892
退職給付信託	2,655		2,711
無形固定資産	738		658
その他	635		1,242
繰延税金負債合計	23,960		23,814
繰延税金負債の純額	8,406		4,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
評価性引当額の増減	△ 0.08		0.11
持分法による投資利益の影響	△ 0.70		△ 1.00
のれん償却	0.38		0.35
試験研究費等税額控除	△ 3.69		△ 2.00
海外子会社の適用税率の差異	△ 3.68		△ 3.75
移転価格税制に基づく調整額	2.26		△2.50
その他	△ 0.37		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.93		21.97