有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	725	百万円		250	百万円
未払賞与	2,419			2,333
退職給付に係る負債	-			852
投資有価証券	1,484			1,498
税務上の繰越欠損金	3,625			5,112
未実現利益	3,981			3,217
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	2,800			12,720
減損損失(土地)	1,529			1,529
その他	9,284			11,184
繰延税金資産小計	25,850			38,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△3,163			△4,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△4,870			△15,612
評価性引当額小計	△8,034			△20,360
繰延税金資産合計	17,816			18,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,297			9,273
固定資産圧縮積立金	492			463
在外子会社の留保利益	10,160			10,026
退職給付に係る資産	2,464			4,481
その他	1,371			1,589
繰延税金負債合計	25,786			25,835
繰延税金負債の純額	7,970			7,497

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「環境対策引当金」に表示しておりました0百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、減損損失計上により将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	542	138	132	167	178	2,466	3,625
評価性引当額	△127	△138	△132	△160	△173	△2,431	△3,163
繰延税金資産	415	-	-	6	4	35	461

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	323	280	178	175	156	3,998	5,112
評価性引当額	△153	△148	△178	△175	△156	△3,936	△4,748
繰延税金資産	170	132	-	-	-	61	364

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.48			43.51
持分法による投資利益の影響	△1.18			△2.93
のれん償却	0.01			0.02
試験研究費等税額控除	△4.62			△5.75
外国税額控除	△0.32			△1.12
海外子会社の適用税率の差異	△1.06			△8.40
海外留保利益為替影響額	△0.04			4.12
その他	△0.92			△3.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.93			56.26

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。