有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	417百万円		762百万円
未払賞与	1,474		1,650
退職給付に係る負債	8,296		4,232
投資有価証券	97		42
繰越欠損金	2,947		2,751
未実現利益	2,425		2,609
その他	4,110		4,814
繰延税金資産小計	19,768		16,863
評価性引当額	△ 4,110		△ 3,689
繰延税金資産合計	15,657		13,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,109		14,768
固定資産圧縮積立金	666		657
在外子会社の留保利益	2,533		4,515
退職給付信託	3,154		2,822
無形固定資産	1,924		2,015
その他	1,122		492
繰延税金負債合計	18,510		25,270
繰延税金資産(負債:△)の純額	△ 2,852		△12,095

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,342百万円		5,771百万円
固定資産-繰延税金資産	1,277		1,044
固定負債-繰延税金負債	7,410		18,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△ 0.48		△ 0.37
持分法による投資利益の影響	△ 0.68		△ 0.79
のれん償却	0.78		0.75
試験研究費等税額控除	△ 1.79		△ 1.62
海外子会社の適用税率の差異	△ 3.88		△ 3.43
子会社合併による影響	2.33		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.43		0.92
その他	1.63		0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.30		31.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.59%から33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.22%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,057百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,543百万円、法人税等調整額が487百万円増加しております。なお、繰延ヘッジ損益に対する影響は軽微であります。