有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	531百万円		620百万円
未払賞与	1,604		1,717
退職給付に係る負債	4,792		5,065
投資有価証券	85		184
繰越欠損金	2,438		2,323
未実現利益	2,449		2,313
その他	4,961		6,251
繰延税金資産小計	16,862		18,476
評価性引当額	△ 2,842		△ 2,758
繰延税金資産合計	14,019		15,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,430		13,899
固定資産圧縮積立金	781		708
在外子会社の留保利益	4,714		4,546
退職給付信託	2,666		2,708
無形固定資産	1,671		1,448
その他	994		612
繰延税金負債合計	23,257		23,922
繰延税金負債の純額	9,237		8,204

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,891百万円		6,631百万円
固定資産-繰延税金資産	858		1,505
固定負債-繰延税金負債	14,786		16,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
評価性引当額の増減	△ 1.20		△ 0.37
持分法による投資利益の影響	△ 0.57		△ 0.42
のれん償却	0.53		0.44
試験研究費等税額控除	△ 2.84		△ 5.21
海外子会社の適用税率の差異	△ 1.96		△ 2.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.36		-
その他	△0.67		△ 0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.67		22.13