有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		449百万円
未払賞与	1,531		1,852
退職給付に係る負債	1,527		110
環境対策引当金	695		59
確定拠出年金移管額	750		493
投資有価証券	41		129
税務上の繰越欠損金	2,380		2,246
未実現利益	1,982		2,107
減価償却超過額	4,429		4,469
その他	4,276		6,629
繰延税金資産小計	17,662		18,548
評価性引当額(注)	△3,267		△6,039
繰延税金資産合計	14,394		12,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,517		14,658
固定資産圧縮積立金	658		619
在外子会社の留保利益	6,904		8,246
無形固定資産	429		562
その他	300		584
繰延税金負債合計	18,811		24,670
繰延税金負債の純額	4,417		12,162

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直
したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
評価性引当額の増減	3.29		7.78
持分法による投資利益の影響	△ 3.25		△ 1.65
のれん償却	1.33		1.00
試験研究費等税額控除	△ 1.28		△ 2.44
外国税額控除	2.85		△ 0.35
海外子会社の適用税率の差異	△ 3.57		△ 2.81
その他	1.36		△ 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.31		32.10