有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	326百万円		45百万円
未払賞与	1,725		1,531
退職給付に係る負債	2,041		1,527
環境対策引当金	1,587		695
確定拠出年金移管額	1,011		750
投資有価証券	83		41
税務上の繰越欠損金	2,607		2,380
未実現利益	2,290		1,982
その他	7,274		8,706
繰延税金資産小計	18,949		17,662
評価性引当額	△ 2,818		△3,267
繰延税金資産合計	16,131		14,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,612		10,517
固定資産圧縮積立金	698		658
在外子会社の留保利益	6,892		6,904
無形固定資産	658		429
その他	1,242		300
繰延税金負債合計	21,103		18,811
繰延税金負債の純額	4,972		4,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
評価性引当額の増減	0.11		3.29
持分法による投資利益の影響	△ 1.00		△ 3.25
のれん償却	0.35		1.33
試験研究費等税額控除	△ 2.00		△ 1.28
外国税額控除	-		2.85
海外子会社の適用税率の差異	△ 3.75		△ 3.57
移転価格税制に基づく調整額	△ 2.50		-
その他	0.18		1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.97		31.31