有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	509	百万円		725	百万円
未払賞与	2,302			2,419
環境対策引当金	31			0
投資有価証券	212			1,484
税務上の繰越欠損金	4,945			3,625
未実現利益	2,823			3,981
減価償却超過額	2,281			2,800
減損損失(土地)	-			1,529
その他	5,801			9,283
繰延税金資産小計	18,909			25,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△4,286			△3,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,490			△4,870
評価性引当額小計	△7,777			△8,034
繰延税金資産合計	11,131			17,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,705			11,297
固定資産圧縮積立金	510			492
在外子会社の留保利益	11,070			10,160
退職給付に係る負債	1,276			2,464
その他	1,852			1,371
繰延税金負債合計	32,415			25,786
繰延税金負債の純額	21,283			7,970

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	604	439	199	133	245	3,322	4,945
評価性引当額	△143	△439	△199	△133	△245	△3,125	△4,286
繰延税金資産	461	-	-	-	-	197	658

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	542	138	132	167	178	2,466	3,625
評価性引当額	△127	△138	△132	△160	△173	△2,431	△3,163
繰延税金資産	415	-	-	6	4	35	461

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.62			0.48
持分法による投資利益の影響	△0.83			△1.18
のれん償却	0.02			0.01
試験研究費等税額控除	△2.88			△4.62
外国税額控除	△0.37			△0.32
海外子会社の適用税率の差異	△2.76			△1.06
海外留保利益為替影響額	1.14			△0.04
その他	△0.89			△0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.63			22.93

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。