有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	620百万円		344百万円
未払賞与	1,717		1,751
退職給付に係る負債	5,065		5,071
環境対策引当金	-		1,223
投資有価証券	184		174
繰越欠損金	2,323		2,572
未実現利益	2,313		2,332
その他	6,251		4,899
繰延税金資産小計	18,476		18,369
評価性引当額	△ 2,758		△ 2,815
繰延税金資産合計	15,717		15,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,899		13,547
固定資産圧縮積立金	708		746
在外子会社の留保利益	4,546		5,637
退職給付信託	2,708		2,655
無形固定資産	1,448		738
その他	612		635
繰延税金負債合計	23,922		23,960
繰延税金負債の純額	8,204		8,406

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,631百万円		5,353百万円
固定資産-繰延税金資産	1,505		1,102
固定負債-繰延税金負債	16,158		14,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
評価性引当額の増減	△ 0.37		△ 0.08
持分法による投資利益の影響	△ 0.42		△ 0.70
のれん償却	0.44		0.38
試験研究費等税額控除	△ 5.21		△ 3.69
海外子会社の適用税率の差異	△ 2.25		△ 3.68
移転価格税制に基づく調整額	-		2.26
その他	△ 0.87		△ 0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.13		24.93