有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	762百万円		531百万円
未払賞与	1,650		1,604
退職給付に係る負債	4,232		4,792
投資有価証券	42		85
繰越欠損金	2,751		2,438
未実現利益	2,609		2,449
その他	4,814		4,961
繰延税金資産小計	16,863		16,862
評価性引当額	△ 3,689		△ 2,842
繰延税金資産合計	13,174		14,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,768		12,430
固定資産圧縮積立金	657		781
在外子会社の留保利益	4,515		4,714
退職給付信託	2,822		2,666
無形固定資産	2,015		1,671
その他	492		994
繰延税金負債合計	25,270		23,257
繰延税金負債の純額	12,095		9,237

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,771百万円		4,891百万円
固定資産-繰延税金資産	1,044		858
固定負債-繰延税金負債	18,705		14,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
評価性引当額の増減	△ 0.37		△ 1.20
持分法による投資利益の影響	△ 0.79		△ 0.57
のれん償却	0.75		0.53
試験研究費等税額控除	△ 1.62		△ 2.84
海外子会社の適用税率の差異	△ 3.43		△ 1.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.92		0.36
その他	0.78		△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.83		26.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が450百万円減少し、その他有価証券評価差額金が675百万円、法人税等調整額が225百万円増加しております。なお、繰延ヘッジ損益に対する影響は軽微であります。