有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	425	百万円		391	百万円
未払賞与	2,144			2,210
退職給付に係る負債	-			929
環境対策引当金	42			37
確定拠出年金移管額	239			-
投資有価証券	849			57
税務上の繰越欠損金	4,374			3,995
未実現利益	2,370			3,002
減価償却超過額	4,253			3,360
その他	5,693			6,287
繰延税金資産小計	20,393			20,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△3,850			△3,493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,253			△2,606
評価性引当額小計	△7,104			△6,099
繰延税金資産合計	13,289			14,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,973			13,172
固定資産圧縮積立金	590			553
在外子会社の留保利益	9,977			10,792
退職給付に係る負債	165			-
その他	1,418			1,625
繰延税金負債合計	27,125			26,143
繰延税金負債の純額	13,836			11,969

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	1,195	461	521	387	111	1,697	4,374
評価性引当額	△836	△461	△374	△379	△111	△1,686	△3,850
繰延税金資産	358	-	146	7	-	11	524

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	623	488	392	111	124	2,254	3,995
評価性引当額	△133	△488	△392	△111	△124	△2,241	△3,493
繰延税金資産	489	-	-	-	-	12	502

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.89			△2.11
持分法による投資利益の影響	△1.29			△1.30
のれん償却	0.47			0.03
試験研究費等税額控除	△2.90			△2.45
外国税額控除	△0.46			△0.40
海外子会社の適用税率の差異	0.71			△3.53
海外留保利益為替影響額	2.19			0.47
その他	△0.45			2.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.74			24.24

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。