(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△4,066百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,122百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産90,247百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/09 9:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………… 定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/09 9:32

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	101百万円	65百万円
廃棄費用	1,035	1,426
その他	163	63

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

日本	アジア		その他	合計
	マレーシア	その他

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「マレーシア」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を上回ったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産の組替えを行っております。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(イ)Special Devices, Inc.

流動資産	2,291	百万円
固定資産	6,344
のれん	3,611

(ロ)LCP Leuna Carboxylation Plant GmbH

流動資産	572	百万円
固定資産	679
のれん	1,502

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減価償却超過額	695百万円	635百万円
固定資産評価損	379百万円	379百万円
その他	2,070百万円	1,743百万円
その他有価証券評価差額金	6,354百万円	8,831百万円
固定資産圧縮積立金	622百万円	660百万円
退職給付信託	3,391百万円	3,154百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付信託	3,391百万円	3,154百万円
無形固定資産	1,940百万円	1,924百万円
その他	1,001百万円	1,122百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 補助金収入の注記

※4 当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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