#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,187百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,661百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 10:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,641百万円減少、投資その他の資産のその他が1,219百万円増加、固定負債の繰延税金負債が1,374百万円増加、繰越利益剰余金が2,487百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ157百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,193百万円減少、退職給付に係る資産が1,219百万円増加、固定資産の繰延税金資産が159百万円増加、固定負債の繰延税金負債が1,374百万円増加、少数株主持分が129百万円減少、利益剰余金が2,328百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ167百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境の中、当社グループは、自動車産業などへの拡販や継続的なコストダウンを行うなど、業績の向上に懸命に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加や為替の影響により、4,437億75百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。利益面では、営業利益は513億3百万円(前連結会計年度比35.3%増)、経常利益は550億63百万円(前連結会計年度比32.9%増)、当期純利益は312億52百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益
営業利益は513億円と、前連結会計年度に比し134億円(35.3%)の増益となりました。
売上高に対する営業利益の割合は11.6%と、前連結会計年度に比し2.4ポイント上昇いたしました。
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