#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「繰延税金負債」が549百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」が549百万円増加しております。なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が2円00銭増加しております。
2024/11/11 10:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、短期社債等の減少により、前連結会計年度末に比し282億36百万円減少し、4,355億22百万円となりました。
また純資産は、3,923億10百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,769億2百万円となり自己資本比率は45.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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