建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

① 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械および装置、土地および建物などは、投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされております。当連結会計年度末において、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額の合計は3,197億円であり、想定した事業環境が大きく変わることによる減損のリスクがあります。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
投資計画の精度向上について、リスクアセスメントの方法の見直しなどに取り組んでおります。

2025/06/17 10:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	2,186	百万円	2,186	百万円
機械装置及び運搬具	2,629		2,545

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

な増加額の内訳
建物 ・・・・・・・網干工場 COプラント石炭ガス化計画 2,281百万円
機械及び装置 ・・・網干工場 COプラント石炭ガス化計画 44,255百万円

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
(2) 無形固定資産

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