当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

なお、当該変更により、定額法を採用している海外子会社との会計方針の統一が図られる。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,005百万円増加している。

2014/11/13 9:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,397百万円増加し、利益剰余金が2,399百万円減少している。また、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

2014/11/13 9:24

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

2014/11/13 9:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ハ)積極的な株主還元策
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを、経営上の最重要課題の一つと位置づけている。この方針のもと、株主還元については、連結当期純利益の30%を目途として業績に応じた安定的な配当政策を実施しており、平成25年度の年間配当金は、前年度より5円増額の1株につき23円である。
さらに、内部留保資金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資、投融資などに充当する方針である。

2014/11/13 9:24

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	44円16銭	56円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	22,826	28,927
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	22,826	28,927
普通株式の期中平均株式数(千株)	516,889	509,407
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	44円5銭	56円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	1,257	788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	(発行)新株予約権1種類(平成25年6月26日決議1,195個)(失効)新株予約権1種類(平成20年6月27日決議358個)	(発行)新株予約権1種類(平成26年6月26日決議1,260個)この概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。(失効)新株予約権1種類(平成21年6月26日決議80個)

2014/11/13 9:24