建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産

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#2 主要な設備の状況

2.貸与中の土地2,344百万円(48.0千㎡)を含んでおり、連結会社以外に貸与している。
3.土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は72百万円である。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしている。
4.土地及びの建物の一部を賃借している。年間賃借料は294百万円である。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしている。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3～50年
機械及び装置……4～17年

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地建物	2,436百万円33	-百万円-

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	528百万円	443百万円
機械装置及び運搬具	544	653

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,757百万円	1,917百万円
機械装置	646	423

担保付債務は次のとおりである。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。
なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ含まれている。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	570百万円	570百万円
構築物	68	68

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類	増減区分	事業所又は場所	内容	金額(百万円)
建物	増加	水口工場	新総合事務所	832
建物	増加	栗東工場	軽量耐食構造材FFU工場	822
機械装置	増加	栗東工場	軽量耐食構造材FFU生産設備	745
建物	減少	コーポレート	旧奈良工場建屋	736

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、射出成型事業における生産体制の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(806百万円)を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価額により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/20 15:05