#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産については、前連結会計年度末より10,836百万円増加し、470,037百万円となった。主な要因は、現金及び預金が8,114百万円減少したが、営業債権が合計で3,710百万円、棚卸資産が合計で21,729百万円が増加したためである。
また、固定資産については、18,733百万円増加し、553,669百万円となった。
2019/06/20 15:05
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,185百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,457百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,272百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,185百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
2019/06/20 15:05
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,096百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,078百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,977百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
2019/06/20 15:05