- 4204
- 2026/10/19
- 時価
- 1兆405億円
- PER 予
- 13.63倍
- 2010年以降
- 8.86-29.93倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.73-1.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.16%
- ROE 予
- 8.93%
- ROA 予
- 5.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3億4300万
- 2019年3月31日 -20.7%
- 2億7200万
個別
- 2018年3月31日
- 1億9600万
- 2019年3月31日 -27.55%
- 1億4200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。2019/06/20 15:05 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/20 15:05
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 4,001 4,142 4,001 4,142 役員賞与引当金 196 142 196 142 完成工事補償引当金 526 538 526 538 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法
② 仕掛品…………………移動平均法(一部個別法)に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3~50年
機械及び装置……4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2019/06/20 15:05